製造拠点を探している企業さま必見！！中国の最南部の島『海南島』。税の緩和や低コストな人件費で海外の多くの企業が注目！

こんにちは。
中国人集客専門プロモーション会社、MARU（大阪）のブログです。
海南島とは、中国の海南省が大部分を占める、中国最南部の島で、ベトナムに近く位置しています。
「中国のハワイ」とも呼ばれ、国際観光島として免税や開発が進み、毎年中国の連休には大勢の国内観光客で賑わう島です。

今年、海南島の新しい経済計画が発表され、全島免税化や個人所得税の上限15％などの税制が香港と似ていることから、中国政府は香港に代わる金融センターを海南島に設立したいと考えています。
海南島の将来はどうなるのか。ブログにしました。

①海南島は金融センターになれるのか？

②海南島は世界の製造業の中心になれるのか？

③海南島の未来

結論

①海南島は金融センターになれるのか？

実際、香港が金融センターになれた理由は、
1.自由貿易
2.低関税障壁、低個人所得税
3.政府の介入が少ない
4.外国企業が理解しやすい英米法制度
5.通貨を自由に両替できる

これらを実施した結果、2019年時点で中国が受け取った1381億ドル(14兆5696億円)の対外直接投資（FDI）のうち、963億ドル（10兆1597億円）（70％）が香港を経由し、2018年時点では1430億ドル（15兆865億円）の対外直接投資のうち、869億ドル（9兆1680億円）（60.7％）が香港で、香港のおかげで、中国は世界中の企業を投資することができました。

現在の政策では、将来的には海南島も低関税で個人所得税が低い島になることが予想されています。

しかし、

1.近年、香港基本法、香港国家安全法をめぐって、香港でデモが多く起き、地方政府と市民の間で、衝突が頻繫に起こるということで、中国政府は香港の地方自治を失敗例と見ています。
2.海南島は中国と東南アジアの南シナ海紛争の前哨地であり、中国人民解放軍の軍勢が現在も存在しています。
ということから、「中央政府のコントロール」を大前提として、海南島は将来的には完全自治になる可能性は低く、貿易戦争など紛争に逸脱する可能性が低いことで、欧米の信頼をもらいにくい状況です。
よって、海南島は香港の優位性の一部を奪うことはできるかもしれないが、香港や上海などの金融センターへ簡単に代わることは難しいのではないかと思います。

②海南島は世界の製造業の中心になれるのか？

海南島の現在の長所は、人口が950万人（香港の４倍）、面積は33,900平方キロメートル（上海の5.6倍、深センの20倍）、また、現在の地価や人件費は一線都市に比べて非常に低いので、製造業で活躍できる可能性があるように思います。
海南島の隣にあるベトナムは自由貿易協定が多く、労働力も中国よりもはるかに安い利点がありますが、海南島は中国産業にとっても、中国進出企業にとっても重要な新発展地になると考えています。
政策により、海南島は、関税ゼロ化や個人所得税の引き下げ、広東省の良質な人材とあらゆる産業を誘致し、労働集約型からハイテク産業まで幅広い分野の産業を発展させる可能性があります。
また、総的な新政策により、海南島の企業が輸入した原材料と設備はほぼすべて免税です。
中国内陸の輸入関税は、海南原産の商品や付加価値加工を30%以上を含む商品については免除されます。
さらに、特定の開発区の優遇政策により、
1.世界のトップ500社または中国のトップ500社の企業が区内に進出する場合、最大2000万人民元（3億円）の支援金あり
2.土地を原価で供給
3.固定資産投資を1億人民元（15億円）までの支援、ローンの利子を補助
4.工場の賃金は1～3年間無料、4～5年間は半額
と優遇の税金制度などで、今後は中国本土から中国企業や日本企業の生産拠点の移住が期待できるかもしれません。

③海南島の未来

海南島は英語を話す人口が限られており、その点では香港に劣ってしまう部分もありますが、観光資源が豊富で、中国人にとっても香港より入国申請も不要で規制もないためアクセスしやすく、また、海南島の人は中国人とのアイデンティティの差がなく、中国でも人気の観光地となっています。
今年の免税制限は、一人当たり年間10万元、化粧品30個、携帯電話4台、酒1500mlなどと緩められています。
そのために、今年の国慶節の海南島への旅行者は14万6800人に達し、総免税額は10億4000万人民元（156億円）にまでに達しました。
昨年の国慶節の香港への旅行者60万5300人ほどではないが、海南島は関連する法律や規制、交通インフラ、および関連するプロモーションが強化し、将来的には香港を超える可能性も十分あります。