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中国の基礎知識

【中国ビジネス情報】中国向け輸出貿易について(化粧品編)

こんにちは。中国人集客専門プロモーション会社、MARU(大阪)のブログです。

 

今回のブログでは、中国に向けて化粧品を輸出する際の注意点をまとめて解説します!
自社の化粧品を中国へ販売したいという企業様が知っておくべき基礎知識なので、ぜひ最後までご覧下さい(^^)/

目次

中国の化粧品分類
中国の化粧品への輸入規制(一般貿易)
越境ECにおける化粧品販売

 

中国の化粧品分類

中国の法律上では、化粧品は「特殊化粧品」と「普通化粧品(非特殊化粧品)」の2種類に分けられています。

特殊化粧品とは、染髪用品、パーマネント用品、シミ取り、美白、日焼け止め、抜け毛対策、および新たな効果のある化粧品を指します。
特殊化粧品以外の化粧品は普通化粧品(非特殊化粧品)に該当します。
ヘアケア用品、スキンケア用品、メイクアップ用品、ネイル用品、香水類商品・・・など。

*豆知識:化粧品を製造する際、最後に商品の内容物と接触する工程が中国国内で完成する場合の商品は中国国産と判断されます。
逆に、その工程が海外で完成した場合は海外製品と扱われます。

 

中国の化粧品への輸入規制(一般貿易)

「中国化粧品監督管理条例」第十七条によると、特殊化粧品を輸入する前に中国政府の薬品監督管理部門に申告し、「特殊化粧品登録証」(有効期間5年)を取得する必要があります。
また、普通化粧品を輸入する前には普通化粧品の届出手続を行う必要があります。

その他にも、中国で登記された独立法⼈格を有する企業を同許可/届け出の在中国申告責任者として任命の上、申請代理業務を委託しなければなりません。
当該企業の経営範囲は「进出口(輸出入)」を含め、「対外貿易経営者」と「輸入化粧品輸出入業者」の届出も必要です。
実際に輸入する際、在中国申告責任者の1社しか当該化粧品を輸入できません。

 

特殊化粧品を申告する時の提出資料


①輸入特殊用途化粧品行政許可申請表(原本1通、コピー4通、電子版1通)

②商品の中国語名称+名付けの根拠

③商品の成分表(原本1通、コピー4通、電子版1通)

④製造工程の紹介および略図

⑤商品の品質安全コントロール要求

⑥商品の包装(ラベル、説明書も含む)。中国市場向けの専用包装を使用する場合はその包装も同時に提出すること

⑦中国国家薬品監督管理局が認めた検査機関に発行した検査報告書および関連資料

⑧製品に含まれる安全リスクのある成分に対する安全リスク評価資料

⑨育毛、シェイプアップ、豊胸などの商品を申請する場合は、有効成分および根拠となる科学文献を提出する必要がある

⑩届出済みの行政許可在中国申告責任者の授権書のコピーおよび行政許可在中国申告責任者の営業許可証のコピー(公印の捺印が必要)

⑪化粧品の原材料および原材料の原産地が狂牛病感染地域の高リスク物質使用制限の要求に適合する承諾書

⑫商品が生産国(地域)または原産国において生産・販売されている証明資料

⑬その他の必要資料

⑭検査機関に厳封され、未開封の市販サンプル1点

⑮商品の技術要求(原本1通、コピー4通、電子版1通)

*基本、すべての資料は原本1通、コピー4通(+電子版が必要な資料もある)を提出する必要があります。


 

 

普通化粧品の届出手続に必要な提出資料


①輸入特殊用途化粧品行政許可申請表

②商品の中国語名称+名付けの根拠

③商品の成分表

④商品の品質安全コントロール要求

⑤商品の包装(ラベル、説明書も含む)。中国市場向けの専用包装を使用する場合はその包装も同時に提出すること

⑥中国国家薬品監督管理局が認めた検査機関に発行した検査報告書および関連資料

⑦製品に含まれる安全リスクのある成分に対する安全リスク評価資料

⑧届出済みの行政許可在中国申告責任者の授権書のコピーおよび行政許可在中国申告責任者の営業許可証のコピー(公印の捺印が必要)

⑨化粧品の原材料および原材料の原産地が狂牛病感染地域の高リスク物質使用制限の要求に適合する承諾書

⑩商品が生産国(地域)または原産国において生産・販売されている証明資料

⑪その他の必要資料

⑫検査機関に厳封され、未開封の市販サンプル1点


 

 

越境ECにおける化粧品販売

一般貿易以外に、越境ECという形で、上記の手続をせずに中国へ化粧品を販売することも可能です。

中国の越境ECは、形式上「直送モデル」と「保税区モデル」の2種類があります。

直送モデルは言葉の通り、中国にいる顧客が注文して、その後日本から国際郵便で直接発送する形となります。
その際、商品によって10%~60%の「行郵税」が発生します。
直送モデルの場合、海外発送のため物流コストと運送時間が問題点となります。

保税区モデルというのは、まず商品を中国国内にある「保税倉庫」に発送し、注文が確定した後「保税倉庫」から通関、発送されます。
直送モデルと比べて、個別の海外発送を避けるため物流費の削減や、より素早く配送されることが期待できます。
しかし、保管倉庫に荷物を入れると保管費用が発生するので、貨物の量によっては直送モデルの方がコストが低い可能性もあります。
保税区モデルで商品を販売する際、「関税」「増値税」(日本の消費税に相当するもの)「行郵税」が発生します。
全体的に見ると、直送モデルよりも保税区モデルの方が税率が低い傾向にあります。

注意点:
1、中国の法律上、越境ECで商品を購入する際に、①5,000元(約85,000円)以内/1回/1人、②26,000元(約440,000万円)以内/1年間/1人という原則に従わなければなりません。
2、販売予定の商品は、「越境電子商務小売輸入商品リスト」に記載している商品でなければなりません。

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また、自社ECサイト(MARUショップ)もございますので、気軽に中国への出品も可能です!(審査あり)
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