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中国の新興ECプラットフォーム・拼多多(Pinduoduo)について 拼多多の仕組みや日本企業が進出する際の注意点を詳しくご紹介!

こんにちは!中国人集客専門プロモーション会社、MARU(大阪)のブログです。

 

中国では、「タオバオ」や「天猫」を運営している「アリババグループ」と「京東」を運営している「京東グループ」がEC市場を長年間支配してきました。しかし、最近では「拼多多(Pinduoduo)」というECアプリが急成長し、一気にアリババや京東と同じレベルのECプラットフォームにまで成長しています。今年3月ごろの発表によると、拼多多の年間アクティブユーザー数は7.884億人となり、アリババ系を上回って中国で最もユーザー数が多いECプラットフォームとなりました。

今回のブログでは、「拼多多(Pinduoduo)」の特徴や日本企業が進出するための条件などをご紹介したいと思います。「自社は拼多多に出店すべきなのか?」といった疑問をお持ちの企業様は、ぜひこのブログを最後までご覧ください(^O^)/

目次
拼多多とは?
拼多多のビジネスモデル

拼多多が急成長した理由
日本企業が進出する際の注意点

 

拼多多とは?

「拼多多」は、上海寻夢信息技術有限公司が運営しているECプラットフォームです。「拼多多」の中国語の読み方はピンドゥオドゥオ(pīn duō duō)。名前から見ると、共同購入(拼)で、たくさんの商品(多多)を入手できるという意味合いがあります。
2015年の創業以来、「拼多多」は驚くほどの急成長を維持し、創業してから僅か3年間でナスダック株式市場に上場しました。さらに、中国EC業界では発展の限界と見られる「タオバオ・天猫」のアクティブユーザー数を2021年に超えて一時話題となりました。


「拼多多」のメインユーザー層は、3線以下の都市や農村部在住の18歳~35歳の若者となります。(これは全ユーザーの約7割を占めています。)
「拼多多」の特徴は、「共同購入」と「商品の安さ」です。
次の「拼多多のビジネスモデル」では、この二つの特徴について詳しく解説します。

拼多多のビジネスモデル

タオバオの「CtoC」モデルや天猫と京東の「BtoC」モデルと違い、「拼多多」は①ソーシャルEC(中国語:社交電商)+②MtoCモデルを採用しています。

①ソーシャルEC
とは=「共同購入」
WeChat(LINEのようなチャットアプリ)などのSNSを経由して、消費者それぞれの人脈で商品の情報を拡散して購買へ誘導するビジネスモデルです。このモデルの特徴は、まず「共同購入」という購買形式です。簡単に言うと、「誰かと一緒に買うと値段が安くなる」仕組みとなります。拼多多では一つの商品につき、通常の単独購入と共同購入は別々に価格が設定されています。規定の人数を集めて一緒に購入すれば、通常よりかなり安く商品を入手することが可能です。そのため、拼多多のユーザーは気に入った商品を見つけた際に、WeChatなどのSNSアプリで家族や友人へシェアして一緒に購入することが一般的です。
このような仕組みにより、ユーザーは自発的に「拼多多」の商品情報を拡散してくれるため、商品のプロモーションコストを削減することができます。

「拼多多」のビジネスモデルのもう一つ大きな特徴として「MtoC」供給形式があります。

「MtoC」モデルとは=「生産→消費者」
通常のオフライン小売業は、「生産→卸売→小売→消費者」の流れで、商品が消費者に届くまで複数の中間業者を経由しなければなりません。各業者の利益を確保するため、消費者は元の商品価格以上の費用を負担することになっています。
また、通常のEC販売は、「生産→小売→消費者」の流れに転換していて、オフライン小売業と比較すると、商品が消費者に届くまでのステップが短縮されています。生産側は利益を維持したままで、消費者はより安い金額で購入が可能となりました。
そのうえで、「拼多多」のような「MtoC」モデルを採用したECプラットフォームは、上記のような商品供給の中に存在しているステップをさらに軽減しています。生産側が「拼多多」を介して直接消費者に繋ぐことができるようになりました。特に生鮮食品や生活用品などのノンブランド商材は驚くほど安価で販売され、「拼多多」のセールスポイントである「商品の安さ」を支えています。

拼多多が急成長した理由・下沈(かしん)市場への注力

下沈市場は中国の3級都市以下の地域及び農村部のことを指します。中国では、都市部の人口が約3.90億人に対し、下沈市場の人口は約10.04億人で中国全人口の7割以上を占めています。
下沈市場の平均的な収入は都市部より劣っていますが、「人口数が多い」「不動産の価格は大都市より安く住宅ローンの返済が少ないので、むしろ都市部の人より経済的な余裕がある」などの理由で、逆に下沈市場(=収入が低い)の消費者の方が消費欲が強いといった現象が発生しました。
また、これまで中国ECプラットフォームのほとんどが都市部を中心として業務を展開してきたため、三線以下の都市や農村部ではECに慣れていない人がたくさん存在しています。都市部の市場競争が激しい中、「拼多多」は「商品の安さ」で下沈市場の消費者の興味を引きつけ、爆発的な拡散が可能となりました。

日本企業が進出する際の注意点

①出店条件
「拼多多」の一般店舗を出店する際に、中国法人(企業店舗の場合)もしくは中国国籍の人(個人店舗の場合)の名義が必要となってきます。
ただ、日本企業の名義でも「拼多多」の越境EC部門「拼多多国際」での出店は可能です。
「拼多多国際」は、「拼多多」アプリ内の海外商品部門であり、中国本土以外の企業かつ中国本土以外の商品しか販売できないようになっています。初期費用やロイヤリティ的な費用は一切発生しないので、低コストで中国のEC店舗を開くことが出来ます。
*開店後売上金から1000ドル(約11万円)は保証金として引かれます。
*開店には審査があります。審査に落ちると開店不可。

「拼多多国際」で中国人消費者に商品を販売する際、①中国保税倉庫販売②BtoC直送③CtoC直送の3つのモデルで商品を発送できます。直送モデルであれば、単独で中国の物流を手配しなくても、日本から直接商品を購入者の手元に届けることが可能です。

②「拼多多」に進出する前にチェックすべきこと
「拼多多」のセールスポイントは「とにかく商品が安い」ことです。そのため、事前に販売予定の商品と類似する商品の販売状況を「拼多多」で調査し、激しい価格競争に陥ることを回避することが重要です。

「拼多多」では商品単体の利益ではなく、「共同購入」でたくさん購入してもらうことが重要なため「薄利多売」の原則で動くことをお勧めします。

また、「拼多多」の商品を幅広く拡散するために、WeChatなどの中国SNSアプリの活用も重要です。上で紹介した「ユーザーが自発的に「拼多多」の商品を拡散してくれる仕組み」以外に、「私域流量/プライベートトラフィック」を活用して商品を拡散するとより良いです。
「私域流量/プライベートトラフィック」とは、第三者に頼らず企業が自ら消費者を繋ぎ、プロモーションを行うことです。WeChat公式アカウントやグループチャット、企業版WeChatを利用して、通常の広告より商品の情報を確実に顧客の手元に届けることができます。それと同時に、顧客の意見や需要もSNS経由で直接企業側に届けるので、非常に効率が高いプロモーション手段となります。

いかがでしたでしょうか??ECプラットフォームにも様々ありますね。
更に加速する中国EC業界。様々なルールや規制が増えていく中、商品や企業様のご希望に応じて何が一番良い方法なのか、見極めることがとても重要です!

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